リフォームによる減税・控除の種類

愛知県内で利用できるリフォーム減税・控除まとめ

介護リフォームの場合

名称:バリアフリーリフォーム減税

固定資産税の減額

バリアフリーリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税(100平方メートル相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。バリアフリーリフォーム費用が50万円以上であることなどが条件です。

投資型減税(所得税)

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。一定のバリアフリーリフォームをした場合に、控除対象限度額を上限に工事費等の10%が1年間所得税額より控除されます。

バリアフリーリフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

対象となるバリアフリーリフォーム

  • 通路幅の拡張
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材への取り替えなど

耐震リフォームの場合

名称:住宅借入金等特別控除(耐震リフォーム)

減税制度控除対象限度額は250万円で、控除率は10%です。控除額はリフォームした年の所得税から最大25万円の還付を受けることができます。

ただし、払っている所得税以上の額は返金されません。

また、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、新しい耐震基準を満たさない住宅について、耐震基準に適合するような費用50万円を超える耐震改修を行った場合に、耐震改修を完了した翌年度分以降の一定期間の固定資産税の税額の2分の1相当額を減額するという制度があります。

減額対象となる住宅の固定資産税は床面積120m2相当分を上限としています。

省エネリフォームの場合

名称:省エネ改修促進税制

固定資産税の減額

省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る)が1年間、3分の1減額されます。省エネ改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。

ローン型減税(所得税)

一定の省エネ改修工事を行った場合に改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

投資型減税(所得税)

一定の省エネ改修工事を行った場合に改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

※利用前に適用要件の最新情報を確認してください。

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